子育て・育児にオススメ賃貸を探すチェックポイントと待機児童問題

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子育て支援型賃貸マンションの認定基準、育児に適したお部屋のポイント、待機児童問題、認可・認可外保育園の費用の差、合否の基準、賃貸を借りる時のチェックポイントを紹介していきます。

 

子育て支援型賃貸マンションとは

安心して子育てができるファミリー向けの子育て支援型賃貸マンションをご存知でしょうか。東京や大阪では「子育て支援住宅認定制度」がスタートしており、子育てを行うファミリーが居住するのに適するかどうかの基準を設定し、その基準を満たした住宅を「子育て支援住宅」と認定しているのです。

子育て支援住宅の認定基準

  • 近くに公園・広場があるか
  • 近くに保育所、小学校、学童クラブなどがあるか
  • 防犯対策(セキュリティー)は十分か
  • 部屋内は日当たりが良く、明るいか
  • シックハウス対策は十分か
  • 部屋内の段差は少ないか
  • 共用スペースにて子供の転落・転倒防止対策ができているか
  • 共用スペースにて子供の危険な場所へ侵入防止対策ができているか

などなど

 

育児に適したお部屋のポイント

和室

和室はフローリングに比べ柔らかく弾力性があるので、ハイハイや掴まり立ちをし出した時に安全です。また、部屋の中で走り回るような年齢になった時でも、防音性にも優れているのでオススメです。

防音性

赤ちゃんの夜泣きは寝不足を引き起こしただでさえ身体的にも精神的にも疲労を感じることになりますが、ここでさらに赤ちゃんの夜泣きの声が隣の部屋まで届いて迷惑をかけていないかと心配するとなるとストレスは倍増してしまいます。隣の部屋に迷惑をかけていないかと心配するくらいなら防音性の高い部屋を選んだ方がオススメです。

 

待機児童問題

待機児童問題とは、保育園などに”子供を預けたくても預けられない”という家庭が多くいる問題のことです。特に都市部ではこの問題が深刻化しており、東京都の港区や渋谷区、目黒区ではおよそ50%もの家庭が入園を希望したにも関わらず入園できないという事態になっています。認可保育園は国が指定する保育士の人数や広さなどの基準を満たしており、国から補助金が出るため費用も安いため特に人気が高く、入園するには狭き門とも言えます。一方で、東京の豊島区では認可保育園を増やすことで入園決定率を90%を超すまで高めることに成功している自治体もあります。

認可保育園と認可外保育園の費用の差

その家庭の所得や子供が何人目か、また自治体によってなど様々な状況で費用は変わりますが、認可保育園は毎月35000〜55000円、認可外保育園は毎月50000〜70000円ほどの費用と言われています。

認可保育園に合格・落ちるの基準

認可保育園に入園するには選考に合格する必要があるのですが、その時に各自治体が認可保育園への入園希望家庭に”点数計算”を行います。その点数計算の主な基準は以下のようなもので点数が高い家庭が優先的に入園になります。

<代表的な加点基準>

  • 保護者が共働きである
  • 保護者が病気・障害を持っている
  • 保護者が妊娠中である
  • 親族に要介護者がいる
  • 保護者が災害の復旧などに従事している
  • 保護者は求職中である
  • 保護者が職業訓練等に通っている
  • 保護者に虐待やDVの恐れがある
  • 生活保護を受けている
  • シングルマザー(シングルファザー)である
  • 生活中心者が失業中である
  • 子供に障害がある
  • 保護者の育休期間が終わる

<代表的な減点基準>

  • 近くに子供を預けられる親族がいる
  • 嘘の申告をしている
  • 住んでいない自治体の認可保育園への申請
  • 認可保育園への入園を辞退したことがある

 

賃貸を借りる時のチェックポイント

  • 近くに公園・広場、児童館などの遊び場があるか
  • 部屋の日当たりは良いか、明るいか
  • 共用スペースに危険な場所はないか、侵入防止対策はできているか
  • 共用スペースにて子供の転落・転倒防止対策ができているか
  • 部屋内の段差は少ないか
  • シックハウス対策は十分か
  • 和室はあるか
  • 防音性は十分か
  • 24時間ゴミ出しが可能かどうか
  • 宅配ボックスがあるか
  • 防犯カメラは設置されているか
  • オートロックか
  • オートロックに録画機能は付いているか
  • 共用スペースはどのくらいの頻度で清掃されているか
  • 収納スペースは十分か
  • ベビーゲート(幼児の行動範囲を制限する柵)を置くスペースがあるか
  • ベビーカーを置くスペースがあるか
  • 賃貸契約しようとしているエリアの自治体の待機児童は何人いるか
  • 賃貸契約しようとしているエリアの自治体は待機児童問題へどのように取り組み、改善が見込めるのか