格安で賃貸に入居契約する方法!公的な物件は国から家賃補助!

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妊娠や結婚に伴い格安で賃貸物件を探す方法です。公的住宅と民間住宅とは?からUR賃貸住宅(公団住宅)、公営住宅、公社住宅の違い、JKK(住宅供給公社)、特定公共賃貸住宅・特定優良賃貸住宅など色々なキーワードを説明していきます。

 

民間賃貸住宅と公的賃貸住宅

賃貸物件には大きく分けて「民間賃貸住宅」と「公的賃貸住宅」があります。民間住宅とは一般的には大家さんが所有している物件を個人に貸し出す賃貸物件のことです。一方で、公的賃貸住宅は”住宅に困窮する世帯”に向けた住宅で自治体などが補助してくれるため民間住宅と比較すると割安で住むことができます。

公的賃貸住宅の特徴

公的賃貸住宅は目的がビジネスではなく、”住宅に困窮する世帯”に向けて”優良な住宅の提供”が目的のため、礼金、仲介手数料、更新料が0円です。

*初期費用として敷金がかかることは多いです。

公的賃貸住宅の種類

公的賃貸住宅には3つの種類の住宅があります。

  • UR賃貸住宅(公団住宅)
  • 公営住宅
  • 公社住宅

 

UR賃貸住宅(公団住宅)とは

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理・運営している住宅のことです。

申し込み方法

民間賃貸住宅と同じく、住宅に空き部屋がある場合、早い者勝ちの”先着順”で契約することができます。

条件

民間賃貸住宅と同じく、入居契約するには一定基準以上の収入が必要となります。

 

公営住宅とは

所得が少ない方に向けた住居のことで、東京都が管理する場合は”都営住宅”と呼ばれますし、千葉県や埼玉県の場合は”県営住宅”と呼ばれます。

JKK

JKK(住宅供給公社)が公営住宅の管理を行っているので、物件を探す場合や契約の際にはJKKを通して行われることになります。

公営住宅は抽選

公営住宅は人気が高く、空室があっても抽選に当選しなければ契約することができません。高齢者、シングルマザー(シングルファザー)、障がいのある方は優先されます。

所得制限

また、公営住宅はあくまで所得が少ない方に向けた住居のため、所得が基準よりも高い場合には入居することができません。

特優賃物件(都民住宅)とは

バブル期には東京の家賃が跳ね上がったため「中堅所得者層が住む家がなくなってしまう」と心配されて作られた住宅があります。それを「都民住宅」、「特優賃物件(特定優良賃貸住宅v)」と言います。所得に応じて自治体が家賃の一部を補助してくれるため割安で借りることができます。ただ申し込むには基準以上の収入が必要で目安としては4人世帯なら年収約510~690万円程度が必要です。

 

公社住宅とは

JKK(住宅供給公社)が管理・運営する住宅のことです。

公営住宅との違い

運営母体が違う

公社住宅はJKKが管理・運営を行う住宅です。一方で、公営住宅はあくまで運営組織は地方自治体で、管理をJKKが受託している住宅です。

申し込み方法

公社住宅は”先着順”で契約できるかどうか(入居できるか)が決まります。一方で、公営住宅は”抽選”で当選しなければ入居することはできません。

条件

公社住宅の契約には”指定の基準以上の収入が必要”です。一方で、公営住宅の契約には”指定の基準以下の収入である必要”があります。

 

中堅所得者世帯向けの公的住宅

そこまで収入が少ないわけではないけど費用を抑えたい方に向けた公的住宅を以下にまとめます。

特定優良賃貸住宅

入居目安として4人世帯で年収約500~700万円程度の収入が必要です。

特定公共賃貸住宅

入居目安として4人世帯で年収約400~900万円程度の収入が必要です。

UR賃貸住宅

入居目安として契約を希望する住宅の賃料の4倍の月収。または33万円の月収が必要です。